会社の給料じゃ足りない、お金をもっと稼ぎたい、ということでサラリーマンの方でも副業を始める方が最近、増えてきています。

そんな副業といってもネットビジネスやMLM、株・FXなど種類がありますが、一番安定して稼げるのはなんといってもアルバイトでしょう。

アルバイトの場合は、なんといっても時間さえあれば、お金を「確実に」稼ぐことができるのがポイントです。

しかし、バイトを副業にする場合に懸念されることは副業が会社にバレてしまうのではないか?ということですね。

今回はサラリーマンの副業として、アルバイトは会社にバレるのかバレないのか?をお話していきます。

副業のバイトが会社にバレてしまう理由

ネットビジネスなどの副業と違い、アルバイトの場合は比較的会社に副業がバレやすい傾向にあります。

どうしてバイトは副業がバレてしまうのか・・・?その理由は大きく3つあります。

偶然バイトしているところを見つけられてしまう

これはほとんど当てはまらないケースですが、中にはたまたま会社の人に見つかってしまって副業がバレてしまうなんてこともあるそうです。

特にコンビニ店員や居酒屋でバイトをする場合は、人目に見つかってしまうので控えた方がいいですね。

そのため、土日だけ人目も少ないバイトでひっそり・・・という方もいるでしょうが、これも実は安心できません。

住民税

土日にこっそりとバイトを・・・という形でも安心はできない理由が「住民税」です。

副業が会社にバレてしまう人のほとんどがこの「住民税」といっても過言はありません。

住民税の仕組みに関してですが、基本的にあなたの年間の所得に応じて支払う金額が決まってくるため、副業をしている場合には、本業本来の所得よりも多い住民税が課せられることとなり、それが会社にバレてしまうから、なんですね。

バイトの場合は、勤務先での給与が1年間で30万円以上になると、給与支払報告書といって「誰にどのくらい給与を支払ったのか」を税務署に報告しなければならないため、それで税務署が住民税の計算を行っているということになります。

税務署が住民税の計算をして、その支払う額を本業の会社に報告するわけですが、ここで本来の給与との開きがあることに会社が気付いてバレてしまうというわけです。

このように、副業がバレてしまう最も厄介なところが、「自分では見えていない会社間の税金の関係でバレてしまう」ということなんですね。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

また、バイトを副業としてする場合に注意しなければならないのが、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書です。

バイトや本業で働いたことがある方であれば、この書類を書いたことがあるかと思うのですが、この書類は原則として1つの勤務先でしか提出することができない書類になります。

つまり、本業の方でもバイトの方でもこの書類を提出してしまった場合は、税務署から本業の会社に連絡がある場合があり、それで会社にバレてしまうというわけです。

この書類に関しては給与所得を得ている方のみが記載するものなので、雇われることのないネットビジネスなどの副業の場合はか書く必要がないのでご安心を。

それでも会社にバレずに副業でバイトをしたい場合は?

先ほど紹介したように、副業としてアルバイトをする場合は、どうしても会社にバレてしまうリスクが高くなってしまいます。

特に一番問題なのが、会社と税務署間で交わされる給与支払報告書などによる住民税によってバレてしまうことです。

そのため、会社にバレないように副業でバイトをしたい場合は、この住民税対策を念入りに行いましょう。

どうすればいいのか、というと住民税は基本的に会社からの天引きで支払うものなのですが、それを自分で支払うようにすることが大事です。

住民税を会社から天引きして支払う場合は特別徴収といい、自分で払う場合は普通徴収といいますが、確定申告をする際にこの普通徴収を選択しましょう。

 

しかし、税務署によっては原則、特別徴収としているところもあるため、地域によっては普通徴収で住民税を支払えない場合があります。

そういう意味でも、副業としてバイトをするのはリスクが高いともいえるでしょう。

もし、どうしても・・・というのであれば、やはり誰にもバレないような副業で手渡しで給与を渡すようなところがいいかもしれませんね。

もちろん、その際は普通徴収にすることをお忘れなく。

一度、普通徴収を断られたとしても、何度かお願いしてみると受理されることがあるので粘ってみるのもいいでしょう。

とはいえ、やはり副業の中でも給与という形態でお金が支払われる以上は、バイトは最もリスクが高いと言えますね。

まとめ

サラリーマンの副業は会社にバレてしまうリスクが高い。

その理由としては、働いているところを見られてしまったり、住民税の書類、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書がメインとなります。

どうしても副業としてアルバイトをしたいのであれば、やはり住民税を自分で納付する普通徴収をすることです。

とはいえ、副業をアルバイトにするのは会社にバレやすいため、それを覚悟して取り組むようにしましょう。